四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
そのほか、行政手続オンライン化推進、光ファイバー網未整備地区への整備、子育て支援センターにおいてオンラインで相談受付が可能となる環境の整備等ＩＣＴ化によって利便性を高めるための項目に係る費用や住民票などのコンビニ交付導入、市民病院へのオンライン資格確認導入など、マイナンバーカードを利用することによる利便性向上に係る項目もございました。
そのほか、行政手続オンライン化推進、光ファイバー網未整備地区への整備、子育て支援センターにおいてオンラインで相談受付が可能となる環境の整備等ＩＣＴ化によって利便性を高めるための項目に係る費用や住民票などのコンビニ交付導入、市民病院へのオンライン資格確認導入など、マイナンバーカードを利用することによる利便性向上に係る項目もございました。
確認しておきます。財政当局に確認しておきます。 私が今予算ベースで言った数字は、正しいんですか、教えてください。 ○議長（平野正） 竹田財政課長。 ◎財政課長（竹田哲也） 先ほど議員が言われた数字は間違いないと考えております。 ○議長（平野正） 上岡 正議員。 ◆15番（上岡正） それでは、続けて質問します。 次に、空き家対策事業についてお聞きいたします。
令和５年度の文科省予算の概算要求資料にも、部活動地域移行について位置づけられておりまして、国や県等の支援を確認しつつ、令和５年から７年、この３年間の移行期間中に実施体制を整えるとともに、できるだけ家庭の負担軽減に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（平野正） 上岡真一議員。 ◆８番（上岡真一） 分かりました。本当に費用面でも問題はいろいろあるかと思います。
また、「大学側との契約内容の最終確認の中で新たに追加された内容があるが、この追加された内容で起案し、決裁を受けたのか。」との質疑があり、執行部から、「追加されたもので起案し、決裁を受けている。」との答弁がございました。 執行部の説明を受け、この問題は契約全般に関わることになるため、財政担当の見解も確認することとし、継続して調査を行うことと決しました。 次に、７月12日に管内視察を行いました。
また、今年度保険料水準の県内統一に向けた方向性について、県は８月をめどに、市町村と確認する場を設ける予定となっている。保険料の増額が見込まれる幡多管内６市町村で連携しながら、県に対して慎重に議論を進めるよう強く求めていきたいと考えているとのことでございました。 また、その他の案件といたしまして、管内視察について協議を行いました。
確認をいたします。 この動議に賛成の議員は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手） ○議長（平野正） 所定の賛同者がありますので、動議は成立いたしました。 お諮りいたします。 この動議を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平野正） 異議なしと認めます。
これは本当に短い期間でそろえられたということだと思うんですけれども、それでは確認です。これは先に名義だけ借りたというようなことではなくて、これは全て承諾書の提出を受けた施設ということでいいですか。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
特に、議員が申されますように、聴覚に障害のある方につきましては、音声での情報伝達、これが難しいですので、目で確認できる伝達が必須となってまいります。その取組といたしましては、令和２年より防災行政無線の放送と同じ内容、これをＬＩＮＥを使いまして配信をしているところでございます。これによりまして、放送内容を目で見て、確実に確認するということが可能となってまいります。
幾つか確認させてください。 まず１点目に、自衛隊への名簿提供への経緯についてお願いします。 ○議長（平野正） 山本地震防災課長。
次に、議会だよりの執行部確認について協議いたしました。 広報広聴委員会で行っている議会だよりの編集作業の中で、一般質問における執行部答弁部分については、執行部が確認の上、議会だよりの原稿としているが、その確認作業がしっかりと行われていないのではないかという疑義があったことから、答弁内容の確実な確認を執行部に対し要請することについて、全会一致で決しました。
予算決算委員会で指摘をしましたように、臨地実習施設の確保は、認可申請においても届出においても必修の要件であることを文部科学省に確認をしております。届出だからといって、容易に認可が下りるものではないということは、認識しておかなければなりません。こうした不安要素を踏まえても、繰り返しますが、誘致が確定していない段階で、見切り発車で大学建設を進めるべきではないと考えます。
しかしながら、まだ私も未確認なんですけども、契約書面上に手数料率の記載があった場合、規則は変えれても全国の各業者さんとの契約、まず業者さんがその手数料を変えて、こういう形の販売形態になりますと認めてもらえるかを確認した上で契約を結んでいただけるかどうかの確認をした上で、実際に契約行為をしなければいけない。それが２週間弱、12日間というのはあまりにも短過ぎないかというとこでございます。
もう一度確認します。 ○副議長（西尾祐佐） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） コロナの関係も確かにございました。ただ、学校法人といたしましても、その都度いろいろな協議であるとかそういう形は報告をしておりましたので、そこへ足を運ぶという形にはなかなか慎重であったのではないかなと考えております。
また、治水面での確認も必要な場面があったり、土木の力が必要になってくることもあるでしょう。私としては、本市一丸となって横断的な組織体制による河川環境改善に向けた取組をしていってほしいと思っております。こちらのことについてお聞かせください。 ○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
現在、高知県では、新型コロナウイルス感染症の変異株の一つであるオミクロン株が２月に入ってから連日200人を超える感染者が確認されるなど、かつてないスピードで感染拡大したことにより、２月12日から国によるまん延防止等重点措置が適用されています。
市役所で端末機での証明書発行となれば、本人以外がなりすまして手続を行った場合、指摘等を行わなくてはならないという執行部の説明に、コンビニエンスストアでの発行もそうしたなりすましの危険性がないとは言えず、対応に一貫性がないとの意見も出されましたが、マイナンバー法令の関係で、行政職員が本人以外の者のカード使用を確認した限りは指摘の必要性があるとのことで、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと
まずは、確認ですが、市内の休校舎また来年以降での休校予定の小中学校の休校舎は幾つあるのか、教えてください。 ○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えさせていただきます。
併せて、点検により通行しづらい状況が確認された場合には、重機により修繕を行うとのことで、市といたしましても、国との情報共有に努めながら連携し、市管理区間の点検・修繕に取り組んでいきたいと考えております。
◆５番（川渕誠司） 市内が６人ということですけれども、別の資料で、市内が11人というのを見たことがあるんですが、そこは間違いありませんか、確認です。 ○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
自動作成された議事録を基に議会だよりの原稿作成を行った議員からは、とても速やかで参考にでき、非常によかったと好評であり、来年度からの本格導入に前向きに検討していきたいということを確認いたしました。